Winny 被害を減らす本当の方法 - 政府セキュアOS施策のココがヘン
被害があんまり拡がるもんだから、政府がヘンなプロジェクトを開始しています。
政府が開発するセキュアOS環境とは？＠IT http://www.atmarkit.co.jp/news/200604/29/secure.html
この案には、産官学の協力により、セキュリティを強化した「OS環境」を開発していくことが盛り込まれている。セキュア・ジャパン2006（案）一部では、「Winny対策ソフトを開発」と報道されているが、これはウイルス対策ソフトのようなものとは次元の違うソフトウェア。Winny対策に限定されるものではなく、情報漏えいや一般的なサイバー攻撃など、情報セキュリティ全般への対応を目的としている。
まさか「機能が足りないから漏洩がおこる」と思っているんじゃなかろうか。いやぁまさか。でもセキュアOS「開発」ってそう言う意味だよなぁ。あららら...。
ウィルスソフトベンダなり、ファイアウォールベンダなりの民間が、その経済合理性にしたがっても、情報漏洩防止機能を開発するハズ(既に一部はされている)。「ウィルス感染や情報漏洩に意識の高い個人/企業」にとっては、それが十分ソリューションになるんではないでしょうか。つまり問題は「機能が無いから」では無いと思います。
むしろ問題は、「そういう意識の低い個人/企業(含む、リスクが高まってもファイル交換が止められない人)」がいて、そもそも「そのような機能を使いたがっていない(か、もしくは多少意識があっても、価格が高くて使わない)」からです。つまり「政府がある機能を開発する」という、今回発表になった方法は、実はスゴク効率の悪いソリューションかと思います。
と、文句ばかり言ってもなんなので代案を。
- [案１] Winny開発者に特別な法的措置を実施。Winnyのセキュリティパッチを開発してもらう。
- [案２] 激しく広告を出す・Winnyの危険性をもっとアピールする。
- [案３] 民間のセキュリティソリューションベンダが、思い切った製品価格引き下げキャンペーンを経済合理性の元で実施できるような、何らかの支援法を整備をする。
